自立支援医療で、通院の負担は軽くなりますか

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

どういう制度か

精神疾患（てんかんを含みます）で通院による治療を続ける必要がある方について、 医療費の自己負担を原則1割まで軽くする公費負担医療の制度です。正式には自立支援医療（精神通院医療）といいます。

通常の健康保険では3割負担ですから、単純に負担が3分の1になります。さらに、世帯の所得に応じて1か月あたりの上限額が設定され、それを超えた分はかかりません。

上限額はご自身の区分で確認してください

月額の上限は、世帯の課税状況によって区分され、金額が決まっています。また、症状が重く継続的な治療が必要な方（「重度かつ継続」）には、別の上限が設けられています。

この負担区分は2026年1月時点で見直しの議論が行われています。 このサイトでは金額を掲載しません。ご自身の区分と現在の上限額は、お住まいの市区町村の担当窓口か、主治医のいる医療機関の相談員にご確認ください。

対象	精神疾患の治療のための、通院の診察・投薬・デイケア・訪問看護など
対象外	入院の医療費。精神疾患と関係のない病気やけがの治療。市販薬

この制度は、指定を受けた医療機関と薬局でのみ使えます。申請のときに、通う病院・クリニックと、薬を受け取る薬局を指定して登録します。

登録していない薬局では適用されません。転院や引っ越しをする場合は、変更の届出が必要です。

申請から交付まで1〜2か月かかることがあります。自治体によっては、申請の受付日を控えとして出してくれて、交付前の受診分をあとから精算できる場合があります。窓口で確認してください。

更新を忘れると切れます。更新の手続きは、有効期限の3か月前からできます。

診断書は原則2年に1度の提出でよいとされていることが多く、更新のたびに毎回必要とは限りません。ここも自治体で扱いが違うため、窓口で確認してください。

障害者手帳とは別の制度です

自立支援医療は、精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請できます。別々の制度です。

ただし診断書の様式が共通化されており、同時に申請すると診断書が1通で済む自治体があります。両方を検討している場合は、窓口でまとめて相談すると負担が減ります。

通院が月2回、薬が月1回という状態が続くと、3割負担では月に数千円から1万円を超えることがあります。これが1割になり、さらに上限がかかります。年間では大きな差になります。

収入が下がっている時期は、世帯の課税状況によって区分が下がり、上限額も低くなる可能性があります。「以前調べたときは対象外だった」という方も、退職後にもう一度確認する価値があります。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

生活費は7項目に分けて入力できます。通院と薬の負担が変わると、必要な月額も変わります。

出典

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