任意継続と国民健康保険、どちらが安いですか

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

選択肢は3つあります

1. 任意継続	退職前の健康保険に、最長2年間そのまま加入し続ける
2. 国民健康保険	お住まいの市区町村の健康保険に加入する
3. 家族の扶養に入る	要件を満たせば保険料はかかりません。まずここを検討してください

3つ目がもっとも負担が軽いので、可能性があるなら最初に確認してください。傷病手当金は収入とみなされるため、金額によっては扶養に入れないことがあります。判断は家族の加入先の健康保険が行います。

任意継続は退職後20日以内。これを過ぎると選べません

任意継続の申出書は、資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に提出する必要があります。 20日目が土日祝日の場合は翌営業日までです。

この期限は厳格です。過ぎると、以後は国民健康保険しか選べません。退職が決まった時点で、加入先の健康保険から様式を取り寄せておいてください。

在職中は会社が半分を負担していました。任意継続では全額が自己負担になります。つまり単純には、いままでの給与明細に載っていた保険料の2倍です。

ただし上限があります。協会けんぽの場合、保険料のもとになる標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、全被保険者の平均額のうち低いほうが使われます。

令和8年度の上限は32万円です。給与が高かった方ほど、この上限で頭打ちになります。

加入できるのは最長2年です。また、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間が必要です。

前年の所得をもとに計算されます。市区町村ごとに計算方法も率も違うため、全国共通の目安がありません。金額は市区町村の窓口で試算してもらえます。

退職直後は前年に給与収入があるため、保険料が高く出ます。翌年度は所得が下がるので、大きく安くなることが一般的です。

1年目	前年所得が高いため国保が高い → 任意継続が安いことが多い
2年目	前年所得が下がって国保が安くなる → 国保に切り替えたほうが安いことが多い

2022年1月の改正で、任意継続は本人の申し出でいつでもやめられるようになりました。以前は2年間抜けられませんでしたが、いまは1年目だけ任意継続にして、2年目に国保へ移ることができます。

会社都合の退職や、正当な理由のある自己都合退職と認められた方（特定受給資格者・特定理由離職者）は、国民健康保険料の計算で前年の給与所得を100分の30とみなす軽減が受けられます。

体調不良による退職が特定理由離職者と認定されると、この対象になり得ます。 軽減が効くと、1年目でも国保のほうが安くなることがあります。

雇用保険受給資格者証の離職理由コードで判断されます。ハローワークでの手続きが済んだら、その足で市区町村の窓口に相談してください。

ご家族を扶養に入れている場合、任意継続なら扶養のまま保険料は増えませんが、国保は加入する人数分の保険料がかかります。家族がいる方は、ここで差が大きくなります。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

都道府県別の料率と住民税を含めて、毎月の支出を計算します。保険料の比較をする前の土台になります。

出典

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休職を経験され、そのあとの経過を共有してもよいという方を探しています。当事者の記録について