退職日に出勤すると、傷病手当金が止まります

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

退職後も受け取れる仕組みがあります

会社を辞めると健康保険の被保険者ではなくなりますが、一定の要件を満たせば、退職後も引き続き傷病手当金を受け取れます。これを資格喪失後の継続給付といいます。

次のすべてを満たす必要があります。

1	退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること
2	退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあること（＝退職日までに連続3日の待期が完成し、労務不能であること）
3	退職日に出勤していないこと
4	退職後も、同じ傷病で労務不能の状態が続いていること

退職日に出勤すると、権利が消えます

3つ目がいちばん多い落とし穴です。最終出社日ではなく、退職日そのものに出勤してはいけません。

「最後に挨拶に行く」「私物を取りに行く」「貸与品を返しに行く」。これらを退職日に行い、それが出勤として扱われると、継続給付の要件を満たさなくなります。

挨拶や返却は、退職日より前に済ませるか、退職日の翌日以降にしてください。 どうしても行く必要がある場合、出勤扱いにならないことを事前に人事へ確認してください。

この要件は、あとから「知らなかった」では戻せません。

退職日まで途切れずに1年以上、健康保険の被保険者だったことが必要です。転職している場合、健康保険が切れ目なくつながっていれば、通算して数えられます。

ただし任意継続被保険者だった期間は、この1年に含まれません。 また、国民健康保険に加入していた期間も含まれません。

ここも見落とされがちです。退職後の継続給付は、その名のとおり「継続」しているあいだだけのものです。

途中でいったん働ける状態になって支給が終わると、そのあと再び体調が悪化しても、継続給付が再開されることはありません。在職中とは扱いが違います。

「少し良くなったから短期のアルバイトをしてみる」といった判断をする前に、加入していた健康保険に影響を確認してください。

在職中と合わせて、支給開始日から通算1年6か月までです。退職によって期間が延びることはありません。

在職中は会社を通して申請しますが、退職後は自分で健康保険に直接提出します。

退職前に、申請書の様式と提出先を確認しておくと、離職後に慌てずに済みます。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

復職・異動・療養継続・転職準備を、同じ地図の上で見比べられます。「辞めるべき」とは言いません。

出典

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