選考で休職のことを伝える必要はありますか

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

自分から申告する義務は、原則ありません

採用選考の場で、求職者が自分の病歴を進んで申告しなければならない、という法律上の義務は原則としてありません。

むしろ企業の側に制約があります。職業安定法では、求職者の個人情報は 業務の目的の達成に必要な範囲で収集することとされています。また厚生労働省は、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項を採用基準としないよう求めています。

面接で直接質問されたときに事実と異なる回答をすると、経歴詐称として扱われる余地が生まれます。入社後に判明した場合、労使の信頼関係の問題になります。

「言わない」ことと「聞かれて否定する」ことは違います。ここは分けて考えてください。

クローズ	伝えずに、一般の求人に応募する。選択肢は多いが、配慮は前提にならない
オープン	伝えたうえで応募する。配慮を前提に働ける。求人数は限られる
障害者雇用枠	オープンのうち、障害者手帳が必要な枠。配慮が制度として組み込まれている

3つ目には手帳が要りますが、2つ目のオープンには手帳は必要ありません。 一般求人に応募したうえで、必要な配慮を伝えるという形が取れます。

また、入社後に配慮を求める場面では、手帳の有無にかかわらず合理的配慮の対象になります。

判断の分かれ目は「働き続けられるか」です

伝えないほうが受かりやすい場面はあります。ただし配慮のない環境に入ると、同じ経過をたどる可能性が残ります。受かるかどうかではなく、続くかどうかで決めてください。

必要な配慮が明確にある方（残業ができない、通院日を確保したい、夜勤が難しい）は、先に伝えるほうが、結果として定着しやすくなります。

職歴の空白は、伝え方を用意しておけば説明できます。診断名を出さずに事実を述べる形にします。

採用側が知りたいのは過去の病名ではなく、いま働けるかどうかです。そこに答える形にすると、話が前に進みます。

次の窓口は無料で使えます。

ハローワークの専門窓口	精神障害者雇用トータルサポーターなど、精神疾患のある方の就職相談に対応する担当者が配置されています
障害者就業・生活支援センター	就労と生活の両面を継続的に相談できます。手帳がなくても相談できる場合があります
地域障害者職業センター	職業評価やリワーク支援を行っています

伝えるかどうかは、守りたい条件が言葉になっていないと決められません。「残業は月何時間まで」「通院日は月何回」「これだけは避けたい」。ここが定まると、伝える内容も自然に決まります。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

15の質問に答えると、避けたいことと譲れないことが言葉になります。伝え方は、そこから決まります。

出典

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休職を経験され、そのあとの経過を共有してもよいという方を探しています。当事者の記録について