休職すると、保育園は退園になりますか

保育を必要とする事由は、就労だけではありません

こども家庭庁は、保育を必要とする事由として次を挙げています。

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障害
• 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備を含む）
• 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
• 虐待やDVのおそれがあること
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
• その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

「休職」という項目はありません。ただし「保護者の疾病、障害」は明記されています。 就労を事由に認定を受けていた方が休職した場合、この事由に切り替えられるかどうかが論点になります。

判断するのは市区町村です

認定は市区町村が行います。同じ状況でも、自治体によって扱いが異なります。 このサイトで結論を出すことはできません。

確認するのは次の点です。

• 休職中も、就労を事由とした認定が続くのか
• 「疾病」を事由とする認定に切り替えられるか。その場合に必要な書類（診断書など）
• 保育必要量（保育標準時間・保育短時間）が変わるか
• 認定を切り替えた場合、保育料は変わるか
• 復職したときに、元の認定に戻す手続きが要るか

退職した場合

退職すると、就労を事由とした認定は続きません。 その場合に使えるのが「求職活動」の事由です。

ただし求職活動を事由とする認定は、期間に上限が設けられていることが一般的です （3か月程度としている自治体が多く見られます）。期間や更新の可否は自治体ごとに違います。

体調が戻っていない段階で求職活動の事由を使うと、期間内に就労できず、 その時点で認定が切れることになります。 「疾病」の事由が使えるかを先に確認しておくほうが、選択肢が残ります。

収入が減ると、保育料は下がることがあります

保育料は世帯の市町村民税額をもとに決まります。 市町村民税は前年の所得で計算されるため、収入が減った年ではなく、翌年度に下がります。

住民税と同じ仕組みです。休職中、住民税はどうなりますか

自治体によっては、収入が著しく減少した場合の保育料の減免制度を設けています。 あわせて窓口で確認できます。