休職は、どのくらい続けられますか

2つの期限があります

休職できる期間は、勤続年数によって変わる会社が多く、数か月から数年までさまざまです。 まず就業規則を確認してください。ここが分からないと、計画が立てられません。

1年6か月を過ぎたあとは

傷病手当金の支給が終わったあと、状態が続いている場合には、 障害年金という制度があります。初診日から1年6か月経過した時点が、請求できるかどうかの判断時期になります。

要件が細かく、判断も難しい分野です。年金事務所や、障害年金を扱っている社会保険労務士に相談することをおすすめします。 このサイトでは、請求できるかどうかの判断はいたしかねます。

休職期間は延長できますか

会社の休職制度に、法律上の決まりはありません。期間も、延長できるかどうかも、 就業規則の定めによります。

延長の扱いは会社ごとに分かれます。

• 就業規則に延長の規定がある（診断書の提出などを条件に、一定期間まで）
• 規定はないが、個別の判断で認められることがある
• 上限が定められていて、そこで満了となる

まず確認するのは、就業規則に延長の条項があるかどうかです。 勤続年数によって上限が変わる定めもよくあります。

なお傷病手当金のほうは延長できません。通算1年6か月は法律で決まっていて、 会社の休職期間とは別に進みます。休職期間が延長されても、手当金が延びるわけではありません。

期間が満了した場合の扱いは 休職の期間が満了すると、どうなりますかに整理しています。

通算になったこと

2022年1月から、傷病手当金の1年6か月は「連続」ではなく「通算」で数えるようになりました。

以前は、途中で復職すると、その期間も1年6か月に含まれてしまっていました。 いまは働いていた期間は数えないため、一度復職して、また休むことになっても、残りの日数を使えます。 段階的に復職を試しやすくなった、という意味のある変更です。