うつ病で、障害年金を受け取れることがあります

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

精神の障害も対象です

障害年金は、身体の障害だけの制度ではありません。うつ病、双極性障害、統合失調症などの精神の障害も対象です。

「障害者手帳を持っていないから対象外」と考えて申請しない方が多いのですが、 障害年金と障害者手帳は別の制度です。手帳がなくても申請できます。

なぜ、いま知っておくのか

障害年金の請求は、原則として初診日から1年6か月経った日（障害認定日）以降に行います。

この1年6か月は、傷病手当金の通算期間と同じ長さです。つまり傷病手当金が終わるころに、障害年金の請求ができる時期が来ます。

収入が途切れる時期が分かっているなら、その前に準備を始められます。

初診日	その傷病で初めて医師の診療を受けた日。この日にどの年金制度に加入していたかで、受けられる年金の種類が決まります
保険料の納付	初診日の前日までに、一定期間の保険料を納めているか、免除を受けていることが必要です
障害の状態	障害認定日、または請求時に、定められた程度の状態にあること

会社員として厚生年金に加入しているときが初診日であれば障害厚生年金、国民年金だけの期間であれば障害基礎年金の対象になります。

障害厚生年金には3級があり、障害基礎年金にはありません。 在職中に受診していたかどうかで、受けられる範囲が変わります。

初診日を証明する書類が必要になるため、最初にかかった医療機関を覚えているうちに記録しておいてください。 転院を重ねていると、あとから遡るのが難しくなります。

このうち病歴・就労状況等申立書は、本人が書く書類です。数年分の経過を思い出して書くことになるため、体調が重い時期には負担が大きくなります。 家族や支援機関に手伝ってもらって構いません。

まずは年金事務所で、そもそも要件を満たしているかを確認するところからです。初診日と納付要件が満たされていなければ、他の準備を進めても結果が変わりません。

金額はここには書いていません

障害年金の額は等級と加入していた制度によって決まり、毎年度改定されます。また、加算の有無によっても変わります。

正確な額は、年金事務所で試算を依頼してください。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）でも相談できます。

「働いていると受けられない」と考えられがちですが、そうとは限りません。精神の障害では、就労の状況が判断材料のひとつになりますが、就労していることだけで直ちに対象外にはなりません。

就労している場合、その状況（勤務日数、業務内容、受けている配慮）を申立書に具体的に書くことになります。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

支給開始から通算1年6か月です。いつ終わるかが分かると、障害年金の準備を始める時期も決まります。

出典

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休職を経験され、そのあとの経過を共有してもよいという方を探しています。当事者の記録について