休職で奨学金の返還が苦しいとき、猶予を申請できますか

2つの制度があります

収入が完全に途切れているなら猶予、少しは返せるなら減額返還、という使い分けになります。

傷病を理由にする場合、10年の上限がかかりません

返還期限猶予の適用期間は、原則として通算10年（120か月）が上限です。

ただし日本学生支援機構は、次の場合に10年の制限がかからないとしています。

• 災害
• 傷病
• 生活保護受給中
• 産前休業・産後休業および育児休業
• 一部の大学校在学、海外派遣

療養が長引く場合、ここが効いてきます。 「経済困難」で申請するか「傷病」で申請するかによって、使える年数が変わります。

延滞していても申請できます

すでに返還が滞っている場合でも、猶予の申請はできます。 日本学生支援機構は、延滞している場合の申請手続きを別に案内しています。

「もう延滞しているから無理だ」と考えて封を開けないでいると、そのあいだにも延滞金が増えます。 届いた通知は開けて、返還相談の連絡先を確認してください。

申請のしかた

• スカラネット・パーソナル（本人向けの手続きサイト）から申請できます。郵送でも可能です
• 申請事由に応じた証明書類が要ります。傷病の場合は診断書などです
• 猶予は年ごとの申請です。継続したい場合は、その都度手続きが必要です
• 費用はかかりません

免除ではないことに注意してください

猶予も減額返還も、返す総額は変わりません。時期を後ろにずらす制度です。

返還を免除する制度は、死亡または精神・身体の障害により労働能力を喪失した場合などに限られます。 該当するかどうかは日本学生支援機構が判断します。