退職して国民年金が払えないとき、免除を申請できますか

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

在職したまま休職している方は、この記事の対象ではありません

会社に籍がある間は厚生年金の被保険者のままで、国民年金の保険料を自分で納める立場ではありません。休職中、社会保険料はどうなりますかをご覧ください。

この記事は退職して国民年金に切り替わった方に向けたものです。

未納と免除は、まったく別のものです

どちらも「払っていない」状態ですが、扱いは正反対です。

受給資格期間	免除は算入されます。未納は算入されません
障害基礎年金・遺族基礎年金	免除期間は納付要件の判定で納付済みとして扱われます。未納のままだと受け取れない場合があります
老齢基礎年金の額	全額免除でも、納めた場合の2分の1が反映されます。未納はゼロです
あとから納める	免除なら10年以内に追納できます。未納は2年を過ぎると納められません

手続きをしたかどうかだけの違いで、これだけ変わります。 払えないこと自体は問題ではありません。放置することが問題です。

障害基礎年金には、保険料の納付要件があります。次のどちらかを満たす必要があります。

ここで効いてくるのが、免除期間が納付済みと同じように数えられることです。退職後に未納を続けると、2つ目の「直近1年間に未納がない」を満たせなくなります。

初診日より前の状態で判定されます

納付要件は初診日の前日の時点で判定されます。症状が重くなってから慌てて納めても、間に合いません。

いま通院しているかどうかに関わらず、退職したら早めに手続きをしておく理由がここにあります。うつ病で、障害年金を受け取れることがあります

免除は本来、前年の所得で審査されます。休職前に働いていた年の所得があると、そのままでは通りません。

ただし失業した場合の特例があり、退職した本人の前年所得を除いて審査されます。つまり前年に収入があっても申請できます。

手続きには、雇用保険の離職票または受給資格者証の写しが必要です。失業給付の受給期間は、延長できますかの手続きと書類が重なるので、まとめて進めると楽です。

催告状が来ていても、諦めないでください

納付を促す通知が届いていても、2年を過ぎていない期間なら免除の申請ができます。「もう手遅れだ」と思って開封せずにいると、その間にも期限が進みます。

免除を受けた期間は、10年以内なら追納できます。追納すると、老齢基礎年金の額が納めた場合と同じ水準に戻ります。

ただし3年度目以降の追納には加算額がつきます。期限は10年あります。 収入が戻ってから考えれば足ります。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

出典

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休職を経験され、そのあとの経過を共有してもよいという方を探しています。当事者の記録について