休職の診断書は、どうやってもらえばいいですか

最終確認日：2026-08-25カテゴリ：休職ガイド

頼み方に決まりはありません

受診のときに「会社を休むために診断書がほしい」と伝えるだけです。書式や言い方の決まりはありません。

伝えると医師が判断しやすいのは、この3つです。

医師法第19条第2項

診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

診察を受けた医師は、求められれば診断書を交付します。断れるのは「正当の事由」がある場合だけです。

ただし「正当の事由」に当たる場合はあります。初診で経過が分からず判断材料がそろわない、記載を求められた内容が診察の事実と異なる、といった場合です。

初診で出ないこともありますが、それは拒否ではなく判断の材料が足りないということです。何回か通院してから、あらためて相談できます。

診断書の作成は健康保険がきかず、全額自己負担になります（文書料）。金額は医療機関ごとに決めているため、一律ではありません。

会計時に加算されるので、受診前に窓口で確認しておくと予算が立てやすくなります。

ここが二度手間になりやすいところです。

会社に出す診断書	休職の開始と期間の根拠。会社指定の様式があることもあります
傷病手当金支給申請書	健康保険に出すもの。用紙のなかに「療養担当者記入欄」があり、ここを医師が書きます。診断書とは別の書類で、別に文書料がかかります

傷病手当金の申請書は、その期間が過ぎてから書いてもらいます。先に書いてもらうことはできません。申請のたびに持参することになります。休職の手続きは、どう進みますか

期間は1か月から3か月程度で書かれることが多く、延長する場合は改めて作成してもらいます。会社への提出頻度は就業規則で決まっていることがあるので、先に確認しておくと予定が立ちます。

病名が気になる場合

診断書に何を書くかは医師が判断します。ただし、気になる点があれば相談はできます。

会社に対して、診断名以上のことを説明する義務はありません。職場に配慮を求めるとき、どこまで伝える必要がありますか

診断書は、診察した医師しか書けません。まず受診が先になります。初診の予約が取りづらい時期もあるため、早めに動いておくと選択肢が残ります。

確認してください

ここに書いた内容は一般的な説明です。実際の取り扱いは、加入している健康保険、勤務先の就業規則、お住まいの自治体によって異なります。ご自身のケースは、必ずそれぞれの窓口にご確認ください。

出典