休職中の過ごし方に、決まりはありますか

制度の側に、過ごし方の決まりはありません

傷病手当金の要件は「療養のため労務に服することができないこと」です（健康保険法第99条）。 生活の仕方を定めた規定はありません。

何時に起きるか、外に出るか、誰と会うか。制度はそこを見ていません。

ただし勤務先の就業規則に、療養に専念する旨の定めが置かれていることがあります。 ご自身の会社の規則がどうなっているかは、先に確認しておくところです。

扱いが決まっているのは、この3つです

1. 働くこと

傷病手当金の要件は労務不能であることです。働けると判断されると支給が止まる可能性があります。 就業規則の副業規定とは別の問題として、要件そのものに関わります。

休職中に、副業やアルバイトをしてもいいですか

2. 会社への連絡

報告の頻度や窓口に法律上の決まりはありません。会社ごとの取り決めによります。 先にルールを決めておくと、体調が悪いなかで毎回判断せずに済みます。

休職中、会社とはどう連絡すればいいですか

3. 転職活動

休職中に転職活動をすること自体を禁じる法律はありません。 ただし傷病手当金との関係では注意が要ります。

選考を受けられる状態であることは、労務可能と判断される材料になり得ます。 体調が回復して働ける状態になった時点で、傷病手当金は支給されなくなります。

面接で休職中であることを伝えるかどうかは、別の判断になります。 選考で休職のことを伝える必要はありますか

禁止されていないもの

次のものに、制度上の禁止規定はありません。

• 外出、旅行、帰省 —— 休職中に、外出や旅行をしても大丈夫ですか
• SNSへの投稿（ただし文脈が抜けた形で伝わることがあります。上の記事に整理しています）
• 通院以外の予定を入れること
• 資格の勉強や読書

療養として何が適切かは、体調と時期によって変わります。そこは主治医の領域です。

体調以外にも、期限だけは動いています

過ごし方に決まりはありませんが、手続きの期限は体調と関係なく進みます。

• 傷病手当金の申請は2年で時効になり、1日ずつ消えていきます —— 傷病手当金は、あとから遡って申請できますか
• 退職した場合、任意継続の申出は退職の翌日から20日です —— 任意継続と国民健康保険、どちらが安いですか
• 失業給付の受給期間の延長にも期限があります —— 失業給付の受給期間は、延長できますか

日付を並べておくと、いつ何が来るかが見えます。 やることと期限で、休職を始めた日から自動的に並びます。

休職を経験され、そのあとの経過を共有してもよいという方を探しています。 当事者の記録について